クリエイティブ法務

-クリエイティブに関連するあらゆるリスクを法的側面からサポート–

「ルールを守る」だけでなく、

「ルールの中で攻める」クリエイティブへ

デジタル化の普及やAIの台頭により情報流通のあり方が大きく変化し、そのスピードも加速しています。これに伴い、デジタルマーケティングにおける広告表現やコンテンツの著作権、不適切表現、ブランド毀損などをはじめとする法的リスクや倫理的な安全性が注目されるようになりました。しかし、単に法規制を遵守するだけでは伝わりづらいクリエイティブになり、一方で攻めすぎるとトラブルを生み出す可能性のあるクリエイティブになってしまいます。法的リスクを抑え、ブランド価値を最大化する表現を実現するためには、クリエイティブの専門知識と法律の専門知識を兼ね備えることが重要です。

法的リスクを抑え、ブランド価値を最大化する「クリエイティブ法務」とは？

クライアント企業が安心して当社にマーケティング施策のご支援をお任せいただけるよう、2023年より「クリエイティブ法務」機能を立ち上げました。日本法及び海外の弁護士資格を持つクリエイティブロイヤー（クリエイティブ専門弁護士）がクリエイティブの潜在的なリスクを検証する仕組みを構築しています。また同時に、さまざまなクリエイティブ領域での制作現場で培ったノウハウと実務経験をもとに、法的見解の範囲内で表現を最大化するクリエイティブアイデアの提案を実施。これにより、法的リスクを抑え、ブランド価値を最大化する表現を実現します。

クリエイティブロイヤー（クリエイティブ専門弁護士）とは？

クリエイティブロイヤーとは、クリエイターやクリエイティブ企業が安心して創造活動に専念できるよう、法的な側面から強力にサポートする、専門性の高い弁護士を指します。海外のエンターテイメント業界では、各社にクリエイティブロイヤーが在籍し、契約交渉やクリエイティブワークへの法的見解を示す役割を担っています。この領域においては、クリエイティブへの理解と知識だけでなく、長期にわたる制作現場経験と深い法的知見が必要になるため、経験値が非常に重要になるポジションとされています。

法的リスクを抑え、ブランド価値を最大化する「クリエイティブ法務」とは？

国内外の法規制を網羅した高度なリーガルチェック

Hakuhodo DY ONEでは、広告表現の審査だけでなく、知的財産やAI活用に関するリスク評価も包括的に実施し、ビジネスを法的リスクから守る体制を構築しています。国内だけでなく世界各国における最新の規制動向を常に注視し、各市場に応じた適切なリーガルチェックを提供します。特に、厳格なEUの広告規制にも対応できる体制を整えていることから、海外市場への展開を検討するクライアント企業の皆様にも、安心してご相談いただけます。
実態に即した柔軟な代替案の提案

法的見解が必要なクリエイティブは、ほとんどの場合、リーガルチェックを実施しています。クリエイティブ法務は、法的に「不適切」と判断するだけではありません。「法的範囲内でどう表現できるのか？」を検討します。広告会社としてクライアント企業の事業成長を実現するべく、リスクを回避しながら法律の枠組みの中で最大限可能な表現をクリエイティブ制作現場とともに模索しています。
AI利用ガイドラインを策定：透明性と信頼の確保

生成AIの普及が進む中、著作権や倫理的課題への対応は、より慎重かつ戦略的なものになっています。クリエイティブ法務では、AI生成コンテンツに関する知的財産権のリスクや倫理的な問題を精査し、クリエイティブ制作現場が安心してAIを活用できるよう、当社のAI戦略開発室と共同でガイドラインを策定し、運用しています。それだけでなく、米国・欧州の最新判例や規制動向を継続的にリサーチし、クライアント企業が広告素材をグローバル展開する際に生じるリスクを回避するためのサポートもおこなっています。

「ルールの中で攻める」を実現するクリエイティブ法務の体制

Hakuhodo DY ONEの法務部門にはクリエイティブロイヤーの他にも弁護士資格を持つ法務担当者が在籍し、対応しています。さらに、弁護士法人GVA法律事務所と連携し、対応力を強化。各分野の専門家がワンチームとなることで、高度で安全性の高いリーガルチェックを実現しています。

クリエイティブロイヤー藤井正則のご紹介

欧州のメジャー映画配給会社に13年間在籍。映画製作・配給とCM制作現場において、渉外業務と契約法務の両面を担当。複数言語環境および異なる商習慣のもと、フランス共和国弁護士（兼欧州弁護士 / 仏英・仏独）として活動し、常に最適解を追求する「クリエイティブ専門弁護士」としての経験を積む。2019年〜2021年まで都内法律事務所にて勤務後、2022年にアイレップ（現：Hakuhodo DY ONE）へ入社し、クリエイティブ法務機能を立ち上げる。現在は、日本語・英語・中国語の各種契約書（米国各州法・中国法・英国法ほか）にも対応し、多言語・多法域にわたる広告・契約実務を担う法務スペシャリストとして活動。