Re:Planet
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— Reduce impact. Redesign business.
環境負荷の低減と、
地球環境への貢献
デジタル技術の拡大がデータ処理に伴う電力消費など、新たな環境負荷を顕在化させています。私たちは、博報堂DYグループ環境方針に従い、自社事業に関連する環境負荷の低減に取り組みます。
さらに、マーケティングの力で環境配慮型の商品・サービスが選ばれるための行動変容を後押しし、サステナブルな未来への貢献を目指します。
博報堂DYグループ環境方針
Hakuhodo DY ONEの環境方針
Hakuhodo DY ONEの環境方針
Hakuhodo DY ONEは、これまでデータドリブンなマーケティングや運用高度化、テクノロジー活用による生産性向上の知見を融合し、デジタルマーケティングの進化を牽引してきました。今後は、事業活動における環境負荷低減を進めながら、AI・データ・デジタルテクノロジーを活用して広告クリエイティブや運用プロセスの高度化・効率化を推進します。より少ない資源で高い成果を生む制作・運用を実現し、社会全体のエネルギー消費・CO2排出の低減にも貢献します。
また、社内外のパートナーと協働し、環境配慮型の商品・サービスが選ばれるためのコミュニケーション設計や、行動変容を促す体験設計を支援し、ビジネスを通じた環境価値の創出を拡大します。
私たちのスローガン「SHAPE the NEXT ONE」のもと、環境配慮を“制約”ではなく“競争力”に変え、サステナビリティ領域の取り組みを社会実装へつなげ、社会の「NEXT」となる価値を提供し続けてまいります。
Hakuhodo DY ONEの取り組み
Hakuhodo DY ONEの取り組み
環境負荷低減の取り組み
GHG削減(ビルでの再生可能エネルギーの導入)
当社をはじめ博報堂DYグループ各社が入居している赤坂Bizタワーで使用する電力を2023年4月より「グリーン電力*1」に切り替えました。「グリーン電力提供サービス*2」を活用することで、赤坂Bizタワーの年間電力使用量の100%が実質グリーン化となりました。
また、当社の東京オフィスを構える恵比寿ガーデンプレイスでは、2022年4月より環境価値を持つ実質再生可能エネルギー100%の電力を全テナントへ供給しています。都市ガスを用いた高効率の「コージェネレーションシステム」を採用し、災害時のエネルギーセキュリティも強化。2025年からは排熱利用の実証実験も実施されています。
- ※1 FIT(固定価格買取制度)による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギー。三井不動産(株)と東京電力エナジーパートナー(株)が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供する。
- ※2 オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、三井不動産により独自に構築されたサービス。SBT(企業が設定する温室効果ガス排出削減目標)などの目標達成を目指すテナントニーズに対応し導入割合などを柔軟に設計可能。
省エネ・リサイクル・廃棄物の削減
当社の本社オフィスおよび東京オフィスでは、照明の点灯時間および空調の運転時間を定め、照明及び空調の消し忘れを防止することにより省エネを実施しています。
近年の拠点オフィス(九州支社・新潟オフィス)の移転においては、既存什器の転用率は90%以上であり、本社オフィスのレイアウト変更では、余剰什器をリサイクル業者へ引き取ってもらうことにより、資源の有効活用およびリサイクルを実施しています。
また、オフィス内においては、フリーアドレス導入による事務備品の共有化、什器の設置総数削減によって資源の効率化を図っています。ウォーターサーバー設置によるマイカップ・マイボトルの推奨、稟議書のオンライン化、電子署名の推進によるペーパーレス化を推めることで、廃棄物削減を実施しています。
サステナブルな行動変容への貢献
「マーケティングの力」と「AI・テクノロジーの力」で、社会全体の資源利用と温室効果ガスの排出を減らし、サステナビリティに資する選択を増やすことに挑戦します。
AI活用の拡大に伴う環境影響を意識し、サステナビリティ領域の取り組みを、生活者発想で社会実装へつなげていきます。
サストモ「READ FOR GREEN」への協賛
「READ FOR GREEN 〜大船渡林野火災復興支援〜」は、LINEヤフー株式会社が主催する、「読むだけで、緑が広がる。」をコンセプトとした森林再生支援企画です。2025年2月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災の被災地復興を目的として、2026年2月26日から3月26日まで実施されました。
ユーザーが大船渡の復興や森林再生に関する記事を読むと、そのアクションが寄付につながる仕組みとなっています。協賛企業である当社やLINEヤフーからの拠出金を原資として、記事末尾の『応援する』ボタンをクリックすると、ユーザーひとりにつき50円の寄付が大船渡市へ行われ、現地の森林復旧や災害予防などの復興事業に活用されます。
Hakuhodo DY ONEは、ユーザーのデジタル上の行動をリアルな支援に変える本取り組みの社会的価値に共感し、このプロジェクトに参画しました。